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法律について

一般社団法人設立に関する法律について

現在、「社団法人」として活動するために設立されているものには、大小を含め多数存在しています。中には、社員が2~3人の小人数組織も存在します。では、どうしてここ数年で社団法人が増加しているのでしょうか。そこには、この法人に関する法律が関係していると言われています。ここでは、この法人の法律に関して、詳しく説明すると共にこれから一般社団法人の設立を目指す方には、法律を学ぶ参考となればと思います。

先ず、「社団法人」とは、一定の目的を持った構成員が集まって作られた団体のことで、そのうち法律によって「法人格が認められた権利義務の主体となる組織」のことを指します。すなわち、社員が結合した団体から「社団」、法により認められた権利義務主体から「法人」となっています。
この法人の中での社員は、会社の従業員という意味とは異なり、社員総会における議決権を持ちそれを行使する者を指しています。そのため、法人の社員はすべてがその法人のオーナーであるとも言えます。これを株式会社で例えると、株主のような存在ということになります。

一般社団法人を設立する場合、必要となる条件にはどのような決まりがあるのかと言うと、設立に際には社員が2名以上いること、登記手続きを行うこと、定款を作成し公証人の認証を受けることなどとなっています。ここに株式会社との大きな違いが見えてきます。

先ず最初に気になることは「資金」ではないでしょうか。株式会社の場合には、資本金が設立の絶対条件となっており、たとえその額が1円であったとしても必要となっています。ところが、法人の場合には資金が無くても設立することが可能となっています。また、この資金は社団法人の場合には資本金とは異なる「基金」と言う形となり、一定の要件などを満たした場合には返還する義務があります。この調達制度を「基金制度」と呼びます。基金の調達は、社員やそれ以外の人物からも出資してもらうことができますが、出資したからといってその法人の社員になる必要はありません。こうした点が、資本金制度と異なる点です。

これらの法律は、行政改革関連5法のうちの「公益法人制度改革関連3法」の一つであり、「一般社団法人・財団法人法」により規定されています。設立後は、この法に基づいて運営していくこととなります。この法では、一般社団法人は
株式会社とは異なり営利を目的としない「非営利団体」であるため、社員や設立時社員に対して剰余金や残余財産を分配することは禁じられています。
しかしながら、簡単な登記手続きで設立させることが可能であり、また行政に監督されることもないため、年々増加しているのです。”

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