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理事の人数

社団法人設立の理事の人数と役割

一般社団法人設立において設立時に2名以上の社員が必要なこととともに、最低限1名の理事を置くことが定められています。この場合は代表者は置かなくてもよく、全員が一般社団法人の代表として取り扱われます。
また、理事会を設置するのであれば理事の数は3名以上です。代表理事を1名以上置かなければなりません。

一般社団法人設立に必要な役職ですが、株式会社でいう取締役に似た立場です。代表者は代表取締役のことになります。
任意に会長・副会長などの呼び方をするのは問題がありませんが、公的な文書作成の際には使用できないため、社団法人設立時の定款作成には使えず逆にややこしくなってしまうので注意が必要です。

一般社団法人の場合、非営利団体なので事業において得た収入を分配することは禁じられています。しかしながら役職者に報酬を与えることに関しては特に法律上の制約はありません。

権限としては業務執行権限・代表権限の2つがあります。
業務執行権限ですが、理事会を設置していない場合には人数の過半数が認めるのであれば業務執行が決定するとされています。
設置しているのであれえば会で業務の意思決定を行い、代表者と業務執行に関係する理事だけが業務の執行のかかわることになるのです。つまりメンバーの全員がかかわってくる必要はなくなるのです。

代表権限という役割ですが、会を設置していないのであれば一般社団法人の代表権限はそれぞれの理事にあります。しかし設置している場合は代表者と選定されたものだけが代表権限を有することになるのです。

会を設置するかどうかで人数だけでなく権限の面でも変わってくるので設立時にきちんと検討しておく必要があります。

もしも選ばれた場合、仕事内容は法令・定款・社員総会の決議を遵守する必要があります。一般社団法人のために忠実に職務を行なう義務もあります。選任は社員総会の普通決議によってきまります。選任後2年以内の終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結のときまでが任期となっていますが定款や社員総会の決議によって任期を短縮することは可能ですし、社員総会の決議によっていつでも解任することもできます。
もしも任務を怠った場合には一般社団法人に対して、そのことによって生じた損害を賠償する責任も負うことが定められています。

報酬をもらって行なう仕事である以上、決まりを守ってきちんと仕事を遵守することが求められるのです。”

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