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理事の人数

2015-12-24

社団法人設立の理事の人数と役割

一般社団法人設立において設立時に2名以上の社員が必要なこととともに、最低限1名の理事を置くことが定められています。この場合は代表者は置かなくてもよく、全員が一般社団法人の代表として取り扱われます。
また、理事会を設置するのであれば理事の数は3名以上です。代表理事を1名以上置かなければなりません。

一般社団法人設立に必要な役職ですが、株式会社でいう取締役に似た立場です。代表者は代表取締役のことになります。
任意に会長・副会長などの呼び方をするのは問題がありませんが、公的な文書作成の際には使用できないため、社団法人設立時の定款作成には使えず逆にややこしくなってしまうので注意が必要です。

一般社団法人の場合、非営利団体なので事業において得た収入を分配することは禁じられています。しかしながら役職者に報酬を与えることに関しては特に法律上の制約はありません。

権限としては業務執行権限・代表権限の2つがあります。
業務執行権限ですが、理事会を設置していない場合には人数の過半数が認めるのであれば業務執行が決定するとされています。
設置しているのであれえば会で業務の意思決定を行い、代表者と業務執行に関係する理事だけが業務の執行のかかわることになるのです。つまりメンバーの全員がかかわってくる必要はなくなるのです。

代表権限という役割ですが、会を設置していないのであれば一般社団法人の代表権限はそれぞれの理事にあります。しかし設置している場合は代表者と選定されたものだけが代表権限を有することになるのです。

会を設置するかどうかで人数だけでなく権限の面でも変わってくるので設立時にきちんと検討しておく必要があります。

もしも選ばれた場合、仕事内容は法令・定款・社員総会の決議を遵守する必要があります。一般社団法人のために忠実に職務を行なう義務もあります。選任は社員総会の普通決議によってきまります。選任後2年以内の終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結のときまでが任期となっていますが定款や社員総会の決議によって任期を短縮することは可能ですし、社員総会の決議によっていつでも解任することもできます。
もしも任務を怠った場合には一般社団法人に対して、そのことによって生じた損害を賠償する責任も負うことが定められています。

報酬をもらって行なう仕事である以上、決まりを守ってきちんと仕事を遵守することが求められるのです。”

メリットとは

2015-12-24

一般社団法人の設立で得るメリットとは

近年、「一般社団法人」と呼ばれる組織が多く存在するようになってきました。また、その他にもこれから一般社団法人を設立しようと考えている人も多くいます。では、なぜ 「株式会社」ではなく「一般社団法人」なのでしょうか。この法人を選択するということは、そこに何らかのメリットがあるのではと考えてしまいます。それでは、今回は「一般社団法人設立で得られるメリット」について見ていきましょう。

一般社団法人設立を検討するということは、そこに何らかのメリットが存在します。そのメリットとは、

1.「社会的信用が高くなる」ことがあります。一般社団法人の根本の目的は、「営利を目的に置かない」ことです。株式会社の場合は、営利を目的に設立される法人であり、会社が作った利益は社員へそれぞれ分配されるようになります。しかし、一般社団法人の場合は利益分配は禁止されており、また配当も出さないと決められています。株式会社の場合には、利益が出たら株主に配当を出すことになり、その点でこの2つの組織の違いが分かります。こうした理由から、非営利型組織であるこの法人の社会へ積極的に貢献しているとされ、信用度も増すのです。

2.「法人名で様々な契約を結ぶことができる」です。法律が改正させる前の社団法人設立では、大きなハードルがたくさん存在していたことで、立ち上げが非常に困難となっていました。そのため、設立に至らなかった組織のほとんどが、法人格を持つことができなかったため、組織での契約や登記申請が行えず、全て代表者の個人名が使われていました。しかし、法律が改正されたことでそのハードルが低くなり、法人格を持てるようになりました。

3.「人材を確保するのに有利となる」点もあります。個人や任意団体よりも法人の方が社会的信頼度も上がり、雇用される側にとっても、安心して仕事ができるようになります。会社に例えると、中・小・零細企業よりも大企業の方が働きやすく優秀な人材も集まりやすいのと同じことが言えます。

4.「基金を集めやすい」と言うこともあります。一般社団法人設立を目指すことで、社会的信用度も上がることから出資してもらいやすく、またその出資を募る際にもアピールすることもできます。一般社団法人の場合は、株式会社とは異なり、出資をしたからといって法人の社員にならなければいけないという規定はないので、上手くアピールすることで基金を多く集めることの可能なのです。

この法人にはこれらのメリットが存在しており、また設立時にも「資金が無くても立ち上げられる」・「登記のみの手続きで可能」などという特徴もがあり、この法人を選択する方が増えているのです。
しかしながら、デメリットも少なからず存在するので、設立する際には十分検討することが必要です。”

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