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事業内容について

一般社団法人設立の事業内容について

一般社団法人設立の際には、法人の事業内容を決める必要があります。この内容は全て定款に記載することとなっています。では、一般社団法人の事業内容は誰が決め、またそれには制限などはあるのでしょうか。今回は、これから一般社団法人の設立を目指している方などに、設立の際の事業内容について詳しく説明していきたいと思います。

一般社団法人の事業目的は、「社員」が決めることになっており、立ち上げの際には「設立時社員」が、また立ち上げ後では、社員が集まる場である「社員総会」での議決によって決定します。また、その概要については、法律上において特別決められた項目があるわけではなく、これといった制限などもありません。
そうなると、事業目的は適当に決めておけば良いとなってしまいがちです。しかし、適当に決定して定款に記載しても認証されない可能性があります。そこで、一般社団法人の事業目的を決定する際には、いくつかの注意点に気を付けて決定することで、方向性を持った事業目的を決定することができます。

その注意点とは、1つは「事業目的の適法性」です。一般社団法人では、強行法規(法令の規定のうち、それに反する当事者間での合意などを問わずに適用する規定のこと)や、その他の秩序を持った行為に反するような概要を事業目的に据えることはできません。そのような概要を定款に記載しても、公証人の認証は受けられない可能性が大きいです。

2つめは「事業目的の明確性」です。事業目的において、法律上では特別な制約・制限などがないとしていても、それを定款に記載する際は、第三者が見ても分かりやすく、客観的であるような明確性と理解性をクリアした概要とすることが求められます。一般社団法人の事業目的は社員が決定するため、内部だけて通じるような概要となりがちです。そのため、誰が見てもその概要を理解できるような明確性が必要であり、そのために定款の認証は公証役場の公証人が行うこととなっています。すなわち、公証人の認証が受けられない場合には、その概要に適法性と明確性が欠けているということになります。また、法人に公益性を持たせる場合には、その旨もきちんと明確にしておきましょう。

一般社団法人に似た法人に「NPO法人」があります。この法人は、法人税が掛からず各種税務関連の優遇措置を受けることができる反面、事業の概要が「公益事業」と「非営利事業」に限定されており設立までにかなりの時間を要しいます。一方、一般社団法人はNPO法人とは異なり、公益・共益・収益の中でどの事業でも展開することができ、その概要には制限がありません。そこがこの法人の特徴でもありメリットでもあるので、それを健全な法人運営につなげるような事業目的にしていくことが大切です。”

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