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典型的な雛形

社団法人の設立!その典型的な雛形とは

普段このような機会に関わる方を除けば、とても複雑そうに思えるかもしれませんが、実はそれほど複雑なものでもなく、知ってしまえば誰でも簡単に社団法人の設立をすることができます。

ここでは社団法人の設立について、一般的な雛形、登記の申請の雛形について説明をしていきますが、まず社団法人の設立において、一番初めにすることであると同時に、一番重要な事項でもある定款の作成について、その説明の前に、定款とは法人の基本的な事項を記載したり、その法人の規則を定めたものの事で、これがその後の法人の運営を決定づけるものということを知っておいてください。

ここで社団法人を設立するときは2人以上の社員を要する旨の法律の規定があり、これらの者が共同して定款を作成するものとされています。そして、定款には絶対的記載事項と呼ばれる必ず定めなければならない事項があり、目的・名称・所在地・設立時社員の氏名または名称および住所・社員の資格の得喪に関する規定・公告の方法・事業年度などがこれに当たります。

次に、これらを作成したら定款の認証を受けるわけですが、これは作成された定款の内容が法令に違反していないかを確認する為の手続きであり、公証人と呼ばれる法律文書を専門に扱う国家公務員により、この認証を受けることになります。

そしてこの認証を受けたらいよいよ役員の選任・代表理事の選任となるわけですが、これらの機関は株式会社で言うところの取締役や代表取締役と似ています。さらにここでは役員の選任以外にも、定款には定めていなかったことで運営上必要な事などについて定めることになります。
ここまでの手続きで、社団法人を運営する上での基本的な事項は全て定まったことになり、後はこれらの事項を届ける、つまり設立の登記を申請することにより社団法人が設立されることになります。

そしてこの登記の申請、ここでは一体どのようなことを記載すればいいのかについてですが、これについても法律に登記すべき事項というものが定められており、定款と同じく目的や名称・所在地・公告の方法の他に、理事の氏名・代表理事の氏名および住所・監事設置一般社団法人の場合は監事の氏名・会計監査人設置一般社団法人の場合は会計監査人の氏名または名称・存続期間または解散の事由についての定款の定めがあるときはその定めなどがあります。

この他にも、登記すべき事項とされている事などをきちんと正式な手続きにより決めたのか、理事や役員の選任が適法にされたのかなどを証明する為の添付書面というものを一緒に提出するわけですが、いずれにしてもこの登記の申請という手続きが、社団法人の設立においての最終チェック段階であり、ここで社団法人を設立できるかできないかが決まることになります。”

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